生命保険 必要保障額 減額

必要保障額は遺族年金収入を引いておくこと

さくら 保険の多くは必要保障額を高く設定するとその分月々に支払う保険料が高くなってしまいます。
ですので万が一を見越しての積み立てと考えて生命保険に加入すべきですが、ではその保障額はどう設定すれぱいいのか?が重要となってきます。

 

保険料を安くしたいがために必要保障額まで低く設定してしまうと万が一の際にはお金が足りなくなってしまい困ったことになりかねません。
良い例えとは言えませんが、早くに他界した親の保険金設定不足が原因で、高校に行くための学費を募金に頼るしかない子供もいることからも、必要保障額設定金額の大切さがわかるかと思います。

 

逆に高く設定してしまえば冒頭でも述べたようにそれに伴い保険料も高くなり負担が増します。
高い保険料を払い続けることができれば問題はありませんが、負担の大きさから途中解約しなければいけない状況になってしまえば元も子もありません。
なんらかの収入が見越せるのならば必要保障額はこの収入を差し引いた値が妥当だといえるでしょう。

 

例えば生命保険の場合は加入者が死亡した場合にその保障を受けることができますが、同時に遺族年金も国から支払われることになります。
ですので生命保険での必要保障額は、この遺族年金での収入を差し引いて計算するのが望ましいと言えます。
その他にも支出や収入があると思いますので、基本的には支出から収入を差し引いた値を必要な保障額として考えることで、最適な保障額を設定することができます。

必要保障額から手持ちの貯金を引いておく

さくら 必要保障額は、もちろん万が一の際以後の生活費・教育費全般という支出を保険金で相殺できる額が望ましいと言えます。
ですが、必要保障額を減額し、保険料を節約するために保険金の保障以外の収入なども考慮に入れるべきでしょう。

 

必要保障額を減額することが出来るのは、現時点での預貯金、換金性の高い現金等価物、不労所得、などです。
ここで間違っても必要保障額の減額に入れてはいけないものがあります。それは「妻の労働収入」、つまり奥さんの給料です。

 

これはご主人が亡くなったことを前提にしていますが、ご主人が亡くなったとして奥さんが働きながら子供の面倒を見るのは無理がありすぎます。
理想は、奥さんが仕事を辞めて子供の世話に専念することだと言えるでしょう。
また、奥さんの死亡保険を考える場合、家事代行業者を雇う資金を必要保障額に入れる必要があるでしょう。

 

不労所得などの収入で、成果費の支出分をカバーすることができれば問題はないのですが、多くと言うよりもほとんどの場合、この不足分をカバーすることに無理があるために、生命保険があります。
ですので支出から、(夫の死亡保険を考える場合)妻が働かない前提で、それでもあり得る収入を差し引いた値が最適な必要保障額となることがわかると思います。

 

この収入の内訳には、社会保障や貯金といった資産も含まれますので、保険に加入する際にはきちんと計算しそれに見合った計画を建てた上で加入したほうが無駄がありません。

地方などのは車の維持費や買い換え費も必要保障額に入る

保険の必要保障額はさまざまな要素を考慮する必要があると言えます。
なんとなく保険に加入し保障が受けれる状況になったとしてもお金が足りないというのでは保険の意味が薄いでしょう。
場合によっては想定外の事態からお金が必要になってしまったということもあるかもしれません。

 

例えば都市圏ならば公共交通機関などのインフラが整備されていますので問題はないといえますが地方の場合ですと自動車が必須といえるような状況もなかにはあると思います。
ですのでこうした状況にあるのであれば必要保障額には自動車の買い替えや維持費といったことも念頭に置いておいたほうがよいでしょう。
保障を受けた後にそれまで使用していた自動車が壊れても修理または買い換えるお金がないとなっては今後の日常生活に影響が出るからです。

 

もちろんこうした支出を相殺することができるほど収入があれば保障を受ける必要がありません。
ですので必要保障額はあくまで不足分を埋める形で設定することが望ましいと言えます。
インターネット上には必要保障額をシミュレーションできるようなサイトもありますので一度利用してみるのもよいでしょう。

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