生命保険 見直し 必要保障額

必要保障額の生活費は食費+水道光熱費+被服費他

さくら 必要保障額の生活費の考え方は色々あります。「被保険者←生命保険がかかっている人とか保険をかけられている人」が亡くなった場合、残された家族が以後の生活に必要な金額が必要保障額になるので、生活費は食費+水道光熱費+被服費他と言う風に考えるのが妥当です。

 

被保険者が死亡した場合、残された家族に必要となる費用からその後の家族の収入や資産を差し引いた金額が保険でカバーすべき必要保障額になります。必要保障額の生活費は、食費、水道、光熱費、日用品、被服費、通信費、交際費など日常の生活にかかる費用が全て含まれてきます。

 

残された家族が生活していく上で、これらの費用は必須のもので、これらをしっかり含めて1ヵ月の生活費を計算し、それをもとにしてその後必要となる必要保障額を算出します。その他にも、残された家族に必要になりそうな費用があれば追加してもよいのですが、あまりに欲張りすぎると保険の設定額が増え、保険料が高くなるので、必要性をよく考えてプラスしないといけません。

 

細かい費用から残された家族に必要な生活費を予測するのが困難な場合は、残された家族に子供がいれば生活費は現在の生活費の70%に、子供がなくて配偶者だけなら生活費を50%に設定します。

必要保障額の住宅費は賃貸と持家で全く違う

さくら 生命保険を考える場合、必要保障額の住宅費は、賃貸と持家で全く違ってきます。住宅ローンを契約する場合、必ず出てくるのが団体信用生命保険です。
これは、住宅ローンを契約した人が返済途中で死亡や高度障害になった際、本人に代わって住宅ローン残高を支払ってくれるというものです。
掛け金が安く、加入時の年齢による条件差がありません。そうしたことから、銀行などの民間住宅ローンでは、団信の加入が義務付けられています。

 

住宅ローンを利用する時に注意しないといけないのは、必要保障額が賃貸と持家では全く違うということです。
そのため、持家で既に団信加入しているなら、団信を考慮して保険の見直しを検討する必要があります。

 

賃貸の場合は、例えば、妻が40歳のときに、夫が亡くなった場合、残された妻の80歳までに必要な住居費は約4,800万円かかります。
これに対して、持ち家の場合、ローンを完済していた場合はもちろん、支払いが残っていても団信に加入していれば、家と土地の代金は以後必要なく、妻が80歳までに必要な住居費は固定資産税や家屋の大規模修繕費などの、約1,200万円になります。
数字的に極端な比較例ですが、持ち家と賃貸では、住居費だけでも必要保障額に3,600万円もの差がでてきます。

必要保障額の教育費は私学と国公立で全く違う

子供のいる家庭などはこれから将来のことを考えて学資保険への加入を考えているところもあるのではないでしょうか。
学資保険とは主に子供にかかる教育費の補助が目的となっていますので重要な点として保障額をいくらほどにするのかということを念頭に置いて加入する必要があります。

 

しかしこれから先どういった教育機関に通うかで全体としての教育費が大きく変わってくることをご存知でしょうか。
例えば幼稚園から小学校まで私立に通う場合と公立に通う場合ではトータルの教育費としては600万円程の違いが出てきます。
更に大学まで計算してみると1千万円以上の差がつくこともあるようです。

 

もちろんこれは各教育機関によって変わってくる値ではありますが概ね私立に通わせる場合はより高額となってしまうことがいえます。
ですので私立に通わせたいと考えるのであれば是非とも学資保険には加入しておきたいところですが将来を見越して必要な保障額を設定するにはかなりの計画性が必要となるでしょう。
これは月々の保険料の支払いにも影響してくることですのでよく考えず高い保障額を設定してしまうとその分保険料の負担も増し場合によっては途中解約といったことにもなりかねません。

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